米ニューヨーク南部地区連邦地裁の判事は8日、ポリマーケットにおけるインサイダー取引容疑に問われているガノン・ヴァン・ダイク被告の公判期日を暫定的に12月7日に設定した。abcニュースなどが報じた。
裁判の原告は米国政府だ。検察側は現役兵士である被告が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の拘束を目的とした「アブソリュート・リゾルブ作戦」の機密情報を悪用し、分散型予測市場で40万ドルを超える利益を得たとして告発している。
弁護人のマーク・ゲラゴス氏は、被告を有罪にするには、検察側は「当時、作戦室に誰がいたのか、誰がマドゥロ大統領を逮捕する決定を下したのか」を立証する必要があると主張した。
「この作戦を命じた人物はただ一人、大統領しかいない。大統領がいつ、どのように、何をしたのかを明かすことは決してないだろう」とも続けている。弁護側は、7月31日までに起訴棄却の申し立てを行う予定だ。
ダイク被告は、商品取引法違反3件に加え、電信詐欺および違法な金銭取引の罪に問われている。また、ポリマーケットアカウントの削除を要請することで証拠隠滅を図った疑いも持たれている。
米下院議員らも5月、同被告の行為に関して調査を開始。監視委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は、ポリマーケットに、ベネズエラ大統領拘束作戦に関連するすべての文書と内部通信の提出を要求した。
ダイク被告は、4月に罪状認否後、25万ドルの自己保証金により釈放された。弁護士によると、現在陸軍を休職中である。
米商品先物取引委員会（CFTC）も別途ダイク被告を提訴している。マイク・セリグ委員長は「市場での詐欺や操作、インサイダー取引に従事する者には法の総力を挙げて立ち向かう」と強調した。
この裁判は、新たに台頭してきた予測市場という取引ツールにおける詐欺やインサイダー取引の判例を形作るものとしても注目されているところだ。
CFTCは、政府職員などが職務上得た非公開情報を利用して取引することを禁じる通称「エディ・マーフィ・ルール」を、予測市場でのイベント契約に関連して初めて適用した。
「マドゥロ大統領の退陣」といったイベント契約が、商品取引所法上の「スワップ」と見なされるかどうかも焦点の一つとなる。
原告側は、商品取引所法上の「スワップ」の定義は広く、「経済的帰結を伴うイベントの発生」に依存する契約を含むものだと主張している。一方で、弁護側が単なる政治的・軍事的な出来事への賭けに過ぎず、「金融・経済的帰結」を伴うスワップには当たらないと反論する可能性が指摘されているところだ。
この裁判は、CFTCが予測市場に対してどの程度の権限を持つかという議論にも影響を与える可能性がある。
