米CFTC（商品先物取引委員会）規制下の予測市場プラットフォーム、カルシ（Kalshi）は10日、市場健全性の強化策3件を即日実施すると発表した。独立機関「サーベイランス監査委員会」による初の報告書を受けた措置で、リスクスコア制度の導入、雇用情報の収集、内部告発機能の拡充が柱となる。
中核となるリスクスコアは、市場ごとにインサイダー取引や相場操縦のリスクを数値化する仕組みだ。評価軸は、企業の未公開情報に関わる可能性、市場の結果を左右する意思決定者の集中度、市場の重要度（ニッチな趣味系から国家規模まで）、国家安全保障との関連性、現行規制との整合性、非伝統的なインサイダーリスクの計6項目。
スコアが一定水準を超えた市場では参加者の雇用情報の提出が必須となり、インサイダーと推定されるユーザーを取引執行前に排除する。
カルシは2026年第1四半期（Q1）の執行統計として、150件超の調査実施、新たなスクリーニングツールによる100件超のインサイダー疑い取引の阻止、20件超の当局照会、5件の社内制裁処分を公表した。
今回の措置は、予測市場でのインサイダー取引をめぐり米議会や規制当局による監視が強まる中での対応となる。
同四半期には、元米下院議員ジョージ・サントス氏がトランプ大統領の一般教書演説への欠席を賭けたとして捜査対象になったケースのほか、4月には米陸軍兵士が機密情報を悪用してポリマーケット（Polymarket）で賭けたとして起訴された事例が明らかになっており、予測市場全体でインサイダー取引への監視強化が求められていた。
雇用情報は調査が開始された場合に限り利用される予定で、平時は保管のみとなる。一方、スコアの高いコーポレート系市場では、たとえばグーグル（Google）関連の予測市場にグーグル従業員が参加しようとした場合のように、雇用先に基づき取引を制限される可能性があるとカルシは説明している。
内部告発機能については、全市場のページに不正取引の通報ボタンを設置し、情報はサーベイランスチームへ24時間体制で送られる専用システムに直結する。カルシの執行責任者ロバート・デノルト（Robert DeNault）氏は「連邦規制下の予測市場において、市場健全性でも業界をリードし続ける」とコメントした。
