米国のブライアン・スティール下院議員（共和党）は、ポリマーケットやカルシといった予測市場を対象とする条項を、下院の株式取引禁止法案に追加する予定だ。議員がこうした市場で選挙や公共政策に関する賭けを行うことを禁止する内容である。Bloomberg Governmentが5日に報じた。
米上院はすでに、議員やそのスタッフによる予測市場の利用を禁止する倫理規則「S.Res.708」を全会一致で採択している。ベネズエラやイラン情勢に関する賭けでインサイダー取引疑惑が浮上したことが背景だ。
スティール議員は、上院が採択した規則を支持するとしながら、下院では議員が議会を去った後も法的効力を持つような法案に向けて動いているとした。
スティール議員は、議員による予測市場参加の全面禁止までは唱えていない。スーパーボウルの勝者予想など、特定の賭けは議員の役割と矛盾しないとの見解を述べ、選挙と公共政策決定に関する2つの分野を禁止の対象にする案を考えていると述べた。
この点は、上院の採択した規則とは異なる。上院では、上院議員が内部情報を持つイベントに関連するものだけでなく、予測市場におけるあらゆる賭けへの参加が禁止された。
また、スティール議員が条項を追加しようとする株式取引禁止法案（H.R.7008）は上院が採択した倫理規則とは違い、上院下院両方の議員を対象にすることになる。
「H.R.7008」自体は、議員、その配偶者、扶養家族による上場株式の購入を全面的に禁止し、売却の少なくとも7日前までに「売却意思表明」を公表することを義務付けるものだ。違反者には、2,000ドルまたは投資額の10%のいずれか高い方の罰金に加え、実現利益の没収が科される。
この法案は下院運営委員会を通過し、下院の議事日程に追加されているものの、審議が停滞している。スティール議員は、下院が今夏にもこの法案を採決できることを期待すると述べた。
米国では予測市場の監視必要性について議論が高まっているところだ。米下院監視・政府改革委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は5月、カルシとポリマーケットに対するインサイダー取引調査の開始を発表した。
その際には、議員や政府職員の予測市場参加を禁止する立法措置の必要性も唱えている。
スティール議員が提案している追加条項の他、3月時点で米民主党のクリス・マーフィ上院議員らが、予測市場のインサイダー取引を規制する法案を発表していた。政府の行動、テロ、戦争、暗殺に関する賭け、および個人が結果を知っているまたはコントロールできるイベントへの賭けを禁止するものだ。
