決済大手ビザは6月4日、仮想通貨インフラ企業のBraleと連携し、カントン（Canton）ネットワーク上でドル連動ステーブルコイン「SBC」を用いた機関投資家向け決済の実証実験（PoC）を実施すると発表した。
SBCはBraleが発行する米ドル連動ステーブルコインで、カントンネットワークにネイティブ対応している。今回のPoCでは、プライバシー保護機能を備えたブロックチェーン基盤が、機関投資家の実際の決済フローに対してどの程度のスピードとプログラマビリティを提供できるかを検証する。
ビザのステーブルコイン決済対応は2021年に始まり、VisaNetの決済義務を対応ステーブルコインで精算できる仕組みを段階的に拡張してきた。今回はSBCを機関投資家向け決済の追加オプションとして評価する方針だ。
カントンネットワークは、参加者が共有インフラ上で取引しながらも、機密性の高い決済情報の可視範囲を限定できる設計が特徴だ。多くのパブリックブロックチェーンとは異なり、厳格なプライバシーおよびコンプライアンス要件を満たしながらブロックチェーン決済を運用できる点が、金融機関から評価されている。
ビザ仮想通貨部門責任者のキュイ・シェフィールド（Cuy Sheffield）氏は「カントンネットワーク上のSBCが、プログラマビリティとプライバシー制御の両方を必要とする機関投資家向け決済ユースケースをどう支援できるかを探っている」と述べた。Braleの創業者兼CEOのベン・ミルン（Ben Milne）氏も「金融機関が求める運用・規制・プライバシーの要件を満たすステーブルコインインフラに向けた重要な一歩だ」と語った。
ビザは4月29日にも、ステーブルコイン国際決済のパイロットプログラムでアーク（Arc）、ベース（Base）、カントン（Canton）、ポリゴン（Polygon）、テンポ（Tempo）の5チェーンを追加対応すると発表しており、対応ブロックチェーン数を計9チェーンに拡大している。今回のBraleとのPoC結果を踏まえ、SBCを本番環境に組み込むための技術要件の評価を進める。
