暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）トレジャリー企業最大手のストラテジー社は29日、時価48億円に相当する411.48BTCをコインベースへ送金した。この動きが仮想通貨コミュニティ内で様々な憶測を呼んでいる。
同社のマイケル・セイラー会長は、「ビットコインは決して売らない」とする姿勢を変更し、2026年1～3月期の決算説明会で、配当を支払うためにビットコインをいくらか売却する可能性が高いと述べていた。
ただし、その後のインタビューではビットコインの「純購入者」でい続ける意欲も示している。例えば1か月で保有ビットコインの2%を売却しても、同じ月にその5倍か10倍の量を購入するだろうと話した。
なお、分散型予測市場ポリマーケットでは記事執筆時点で、「ストラテジー社が2026年12月31日までにいくらかビットコインを売却する」という賭けでは「はい」という票が89%に達している。
一方で、ストラテジー社は今回、コインベースの機関投資家向けサービス「Coinbase Prime」へビットコインを送金しているが売却のためとは限らない。カストディ（保管）や担保設定など、売却以外の目的で入金している可能性もある。
なお、その後30日、同じ量に相当する411BTCがCoinbase Primeのホットウォレットから、2回のトランザクションでストラテジーのウォレットへ送金されている。
ストラテジーはCoinbase Primeを主要カストディアンとして利用している。同サービスでは、入金されたビットコインはまずホットウォレットで受け取られ、その後クライアントごとに分離された専用コールドストレージ（Coinbase Vault）へ移管される仕組みとなっている。
セイラー氏は、最近公開されたユーチューブ番組で、流動性（現金）が必要になった場合でも、まず売るべきなのは時間経過と共に価値が減りやすい資産であって、将来世代の利益になりうるビットコインではないと話した。
セイラー氏は、米ドルやゴールドはインフレや採掘量増加によって価値が毎年下落していくとの独自見解を示す。その一方で、ビットコインは供給量が2,100万枚に固定されており、政治や企業の動きでこれが左右されることはなく価値が減少しにくいと主張している。
また、ビットコインなどの資産を4年間保有するつもりがないなら、それはトレーダーであって投資家ではないとの見解も示した。理想的には、10年間の投資期間を考えるべきだと意見している。
ビットコインのボラティリティ（価格変動の大きさ）については、変動が大きいことで投資家の注目を集め市場を活性化すると指摘した。
また、自社の株式STRCについては、ビットコインを基盤にしつつ、そのボラティリティを抑えて高利回りを実現する「デジタルクレジット」商品だと述べた。STRCの設計にはAI（人工知能）を活用しているとも続ける。
ストラテジー社は26日、2029年満期の無利子転換社債約15億ドルの買い戻しが完了したと発表した。転換社債の残高は82億ドルから67億ドルへ減少。買い戻しには、2025年12月に設立した米ドル準備金の約61％を充てている。先週はビットコインの新規購入は行っていない。
