ビットコイン・トレジャリー企業最大手ストラテジーのマイケル・セイラー創業者・会長は10日のユーチューブ番組に出演し、同社の戦略について語った。保有するビットコイン（ BTC ）の売却可能性についても話している。
マイケル・セイラー氏は、これまで「ビットコインは決して売らない」と発言してきたが、2026年第1四半期（1～3月）の決算説明会で、配当を支払うためにビットコインをいくらか売却する可能性が高いと述べた。
今回セイラー氏は、この転換の背景を説明している。まず、もし市場がストラテジーが保有ビットコインを「決して売らない」と考えれば、信用格付け機関はそれを「資産ではない」と見なしてしまうと指摘した。
また、ビットコイン市場には巨額の流動性があり、これを利用しないと宣言することは、会社の98%を構成する資産を損なうことになるとも続ける。
さらに、全体的にはビットコインの純購入者でいる可能性も示唆した。あくまでも例として話しており具体的な売買量が決まっているわけではないが、例えば1か月で保有ビットコインの2％を売却しても、同じ月にその5倍か10倍の量を購入するだろうと述べている。
ビットコインで資金調達できることの利点は、自社の株式を売却しないという選択肢があることだとしている。空売り勢へのけん制にもなると示唆した。
高い取得価格で買ったビットコインを売却することで、課税対象利益を抑えるなどの税務上のメリットを享受しつつ配当の支払いに充てることが可能になるとも続けた。
以上のように、流動性を活用するための戦略的手段として、ビットコイン売却という選択肢を組み込む姿勢を示した格好だ。
なお、分散型予測市場ポリマーケットでは、11日時点で「ストラテジーが年末までに保有するビットコインをいくらか売却する」という予測の確率が86%となっている。
ストラテジーは1～3月期の決算でビットコインの含み損が主因となって約2兆円の純損失を計上している。一方、その後の価格上昇により現在は含み益だ。5月1日時点でビットコイン1枚あたりの平均取得原価は約75,537ドルと報告している。
セイラー氏は、同社の優先株STRCへの需要について、ビットコインそのものを買う層とは異なる、より保守的な層が購入していると分析した。引退後の収入を必要とする退職者や、税金の支払いなどのために元本保証を重視する企業の財務部門などを例に挙げている。
また、損益分岐点は年率2.3％であり、ビットコイン価格が年間平均で2.3%上昇しさえすれば、配当を支払い続け、普通株主に価値を提供できる計算だとも見解を述べた。
ストラテジーは、ビットコイン蓄積戦略と共に従来からの本業としてソフトウェア事業も展開している。同社のフォン・レCEOは10日、ビットコイン事業と企業向けソフトウェア会社の組み合わせが相乗効果を生み出していると強調した。
2026年1～3月期は、同社のソフトウェア事業にとって過去10年間で最も好調な四半期で、売上高は12%増加し、管理可能な利益率が27%増加したことで、ビットコイン事業の運営費を賄うことができたと述べている。
