レイヤー1ブロックチェーンのアプトスを運営するアプトス財団（Aptos Foundation）とアプトス・ラボ（Aptos Labs）は5月8日、エコシステム全体で5,000万ドル（78億円）を超える投資を行うと公式発表した。資金は自社開発プロダクト、研究、プロトコル基盤、およびトレーディング・AI領域のパートナー向け戦略ファンドの4領域に配分される。
同社は今回の投資コンセプトを「機関投資家グレードの執行を要求する市場と、機械速度で取引する自律システム、この2つの領域がオンチェーン活動の次の10年を定義する」と位置付けている。
発表によると、アプトスのスタックは、レイヤー1からエンドユーザーまでの全領域を網羅する構成となっており、各レイヤーが市場または機械それぞれに固有の課題に対応する設計だという。
ネイティブトークンのAPTは、アクセス権、パフォーマンス、供給経済性を下層レイヤーと結び付ける役割を担う。アプトスは公式発表で「ほとんどのチェーンが注目（attention）を最適化対象としているのに対し、アプトスは需要が後から到来する前提で数十億単位ののトランザクション処理基盤を出荷してきた」と説明した。
具体的なオンチェーン・アプリケーションとしては、フル・オンチェーンのオーダーブック型取引所「デシベル（Decibel）」がメインネット上で稼働しており、累積取引高は10億ドルを突破した。デシベルでの全取引はAPTのバーン（焼却）を伴うため、取引量の増加が同トークンの供給縮小に直結する設計となっている。さらに、AIエージェントの読み込み中心のアクセスパターンに最適化したストレージ「シェルビー（Shelby）」も、データセット流通のための基盤として展開されている。
アプトスは、現時点で他チェーンと比較して同時に成立している5つの特徴を提示している。技術面では、サブセコンドのファイナリティと並列実行、主要チェーン中で最低水準の取引手数料を実現する。セキュリティ面では、資産複製、リエントランシー、不正アクセスといった脆弱性カテゴリーをコンパイル段階で排除する設計のプログラミング言語「Move」を採用するほか、米国国立標準技術研究所（NIST）の標準に準拠したポスト量子署名がハードフォークなしで稼働済みだ。
政策面では、APTが米証券取引委員会（SEC）スタッフおよび米商品先物取引委員会（CFTC）スタッフの双方によってデジタル・コモディティ（商品）として分類されている。アプトス・ラボのエイブリー・チンCEOは米議会で証言した経歴を持ち、CFTCのグローバル・アドバイザリー委員会のデジタル資産市場小委員会のメンバーを務める。
機関投資家面では、アプトス上のステーブルコイン時価総額が2024年末以降ほぼ10倍に拡大し、過去最高を更新した。リアル・ワールド・アセット（RWA）規模は12億ドルに達しており、ブラックロック、フランクリン・テンプルトン、アポロ・グローバル・マネジメントといった大手アセットマネージャーが同ネットワーク上に展開している。
コンフィデンシャル（秘匿）機能はサードパーティ製ツールではなく、プロトコル層にネイティブで組み込まれている点も特徴とされる。
今後のロードマップとしてアプトスは、提出からブロック確定までトランザクション内容を秘匿する暗号化メンプール、機関投資家・取引会社が標準的に利用する「FIX」プロトコルおよびプロ向けライブラリ「CCXT」へのオンチェーン対応、ACM CCS（コンピュータ通信セキュリティ会議）でピアレビューを通過した研究に基づくマルチリーダー型コンセンサス、APT保有を条件としたコンフィデンシャル・パーペチュアル取引の4機能を予告している。
