米仮想通貨マイニング大手のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は4月30日、2026年第1四半期の決算と戦略的ハイライトを発表した。総収益は前年同期の1億6,140万ドルから1億6,720万ドルへと増加しており、主力事業への依存を脱却する本格的なデータセンター運営企業への移行が示されている。
主力であるビットコイン（ BTC ）マイニング収益は、採掘量の減少と平均価格の下落を背景に前年同期比で減少し、1億1,190万ドルにとどまった。その一方で新たに本格稼働したデータセンター事業が3,320万ドル、エンジニアリング事業が2,220万ドルの収益を記録し、マイニング事業の減収を補って余りある成長を見せている。
ジェイソン・レスCEOは、今四半期が同社にとって明確な転換点であり、収益を生み出すデータセンター事業者への移行が公式に完了したと説明。データセンター収益の大半となる3,220万ドルはテナント向けの設備導入サービスから発生しており、多角的な事業展開が軌道に乗りつつある。
また同社は強固な財務基盤を維持しており、期末時点で約2億8,250万ドルの現金に加え、1万5,679BTCを保有している。このビットコイン保有量は直近の市場価格換算で約12億ドルに相当し、引き続き世界トップ10の仮想通貨保有企業としての地位を保っている。
今回のデータセンター事業の収益拡大は、半導体大手AMDとの長期的な賃貸契約によって大きく牽引されている。同四半期中にAMDが追加オプションを行使したことで契約容量は従来の2倍となる50メガワット（MW）に拡大し、すでに一部施設の稼働が始まっている。
この契約拡大により、ライオットが保有する大規模な電力ポートフォリオを活用した新たな価値創造の機会が急速に具現化している。現在テキサス州ロックデールの拠点を中心にAMD向けのインフラ整備が急ピッチで進んでおり、機関投資家レベルの大規模需要に応える体制が構築されている。
経営陣は、自社に確保された電力と開発の専門知識、そして強固な資金力が、質の高いテナントからの強い市場需要を取り込む武器になると強調している。
今後は未稼働の初期割り当て容量の大部分が順次オンライン化される見通しであり、仮想通貨市場のボラティリティに左右されない安定した収益基盤の確立が期待されている。
