ブラジル中央銀行は4月30日、国をまたぐ規制下の送金や支払いに暗号資産（仮想通貨）を使用することを禁止すると公表した。
今回の内容は、国際決済・送金サービス「eFX」の新ルールの1つとして決定。eFXではステーブルコインを含む仮想通貨の使用を禁止し、従来の為替システムや規制下の法定通貨「レアル」の口座を使用して国をまたぐお金のやりとりを行うように定めている。
一方で、今回は規制下の国際決済での仮想通貨の利用を禁じたが、海外メディアの報道を見ても、このルールによって仮想通貨の送金自体が禁止されたわけではないようだ。ブラジル中銀には、国際決済を監視しやすいようにしていく意図があるとみられる。
各種のデータや報道を見ると、ブラジルは仮想通貨の普及度が高い。ブラジル中銀のガブリエル・ガリポロ総裁は昨年2月、過去2年から3年の間に仮想通貨の利用が急増していて、その内の約90%がステーブルコインに関連していると述べていた。
また、BybitとDLリサーチが2025年末に共同で公開したレポートはブラジルについて、消費者の利用が増える中で規制の明確化に取り組んでいる国であると説明している。
ブラジルでは2026年2月、アルゴリズム型ステーブルコインの発行と取引を禁止する法案の審議が進んでいることが明らかになっていた。アルゴリズム型のステーブルコインは、裏付け資産を持たずに独自のプログラム（アルゴリズム）で価格を安定させるステーブルコインのことである。
最近では他にも、ブラジル中銀が先月24日にスポーツ・政治・選挙・社会・文化・エンターテインメントなどに関するデリバティブ契約の提供・取引を国内で禁止する規則を公布した。
財務大臣のダリオ・ドゥリガン氏によると、禁止対象となったプラットフォームは28に上り、予測市場のポリマーケットとカルシがブラジルでアクセス不能になっていることも確認されている。
