みずほフィナンシャルグループは20日、同社を含めた4社が、日本国債（JGB）を活用したデジタル担保管理の実証実験を開始すると発表した。
今回の実証実験では、金融向けのブロックチェーン「カントンネットワーク（CC）」を採用すると説明。日本国債の管理に既存インフラとブロックチェーン技術を組み合わせることで、24時間365日リアルタイムでの担保取引を可能にし、国内外で行われる差入や差替の担保管理において大幅な効率性向上を目指すとした。
他に実証実験に参加するのは、野村ホールディングス、日本取引所グループ（JPX）傘下の日本証券クリアリング機構、カントンネットワークの初期開発企業デジタルアセット社。今回はみずほ以外の企業も発表を行っている。
実証実験の概要については、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて権利の移転が行われる日本国債を対象に、複数の口座管理機関をまたぐ階層構造下で行われる権利の移転や振替口座簿の更新を、ブロックチェーンを活用して支障なく行えるかを法的・実務的観点から検証すると説明した。
そして、カントンネットワークと既存のシステムを連携し、発行済み有価証券としての日本国債の法的性質を維持したままで、24時間365日リアルタイムでの高度な担保取引の実現可能性について確認すると述べている。
国外を含めた取引も対象にし、清算機関と機関投資家、顧客と代理人など様々な主体間における担保授受を想定したユースケースを検証する計画だ。
他にも、現物資産である日本国債をブロックチェーン上で管理できるようにすることで、他のデジタル資産との連携深化を図り、新しい金融取引による価値創出を目指すとも述べている。
今回の実証実験は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」による支援案件の一部として実施すると説明。そして、各種法令や関連諸規則との関係性についても考慮し、必要に応じた規程類の改正要否、実用化に向けた機能改善などについても検討すると述べている。
今回の実証実験について、カントンネットワークのプロジェクトは公式Xアカウントで以下のようにコメントした。
今回の発表では実証実験の背景について、米国など国外においてデジタル資産の活用が急速に進展し、国内でもその機運が高まっており、適格担保資産として国内外の機関投資家から高く評価されている日本国債によるデジタル担保管理の実現は喫緊の課題になっていると指摘した。
また、日本国債の可用性や流動性をデジタル領域でも維持・強化することは、金融市場の発展と投資家の利便性向上に不可欠であると考えていると述べている。
そして、今回の実証実験によってデジタル世界における日本国債の地位を確固たるものにするとともに、担保管理に関する事務コストの削減や取引の高度化を通じて、国内外の機関投資家などによる日本国債のさらなる利活用拡大や、日本の金融市場の国際競争力強化にも貢献していきたいとした。
