世界最大規模の規制対応ステーブルコイン発行企業であるサークル・インターネット・グループのジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は16日、香港でのロイター取材で、中国が人民元建てステーブルコインを発行する「大きな機会がある」と述べた。同CEOは、ステーブルコインがデジタル通貨の国際化を進める有効な手段だと指摘している。
アレール氏は、政府による人民元ステーブルコイン発行が「通貨競争」を意味し、各国は自国通貨を最も優れた機能に整備する必要があると説明。この競争は従来の金融競争ではなく「技術的競争」へと転換していると述べた。
同氏は、中国（政府）が人民元ステーブルコインを今後3～5年の間に実現できる可能性があると見通している。
ステーブルコイン導入の背景には、デジタル決済が国際貿易及び金融システムに統合される動きの加速がある。ロイターは2024年8月、中国が人民元ステーブルコイン導入を検討していると報道していた。従来、中国は2021年の仮想通貨取引・マイニング禁止以来、暗号資産に厳格な規制姿勢を保ってきた。人民元ステーブルコイン発行は、デジタル資産に対する同国の政策を転換させるものとなりうる。
ロイターによると、サークルが発行する米ドル連動ステーブルコイン「USDC」は、2025年末時点で753億ドルの流通規模に達し、前年比72%成長を記録した。
アレール氏は、米国とイラン戦争の勃発に伴う地政学的リスク上昇が、デジタルドルの需要を数十億ドル単位で増加させたと述べ、中国の香港は国際決済及び クロスボーダー決済の中心地として、香港ドルステーブルコインと世界的プラットフォームの統合による新たな機会があると指摘した。
一方、中国人民銀行は2月6日、仮想通貨とRWA（現実世界資産）トークン化に対する規制強化を発表。人民元連動ステーブルコインについて、政府関係部門の法的承認なしに国内外で発行することを禁止すると明記した。
同規制は、民間企業による人民元ステーブルコイン発行を事実上封じるものだ。人民銀行総裁は過去、海外発行ステーブルコインを「世界的金融安定への脅威」と称し、発展途上国の通貨主権を損なうと主張していた。
中国政府の厳格な禁止方針とアレール氏の予測には大きな乖離があり、実現には制度的壁が残る。今後、中国がどこまで方針を転換できるかが、人民元ステーブルコインの実現可能性を左右するだろう。
