米バージニア州のアビゲイル・スパンバーガー知事は15日、新たな下院法案に署名し、州の未請求資産法を更新する法律が成立した。同法は2026年7月1日に施行される。新法により、バージニア州は未請求のデジタル資産に対する統一的な取扱いフレームワークを確立した。
新法の枠組みでは、顧客口座の未請求仮想通貨資産が5年間休止状態にある場合、州管理下に現物のまま移管される。従来は州管理者がデジタル資産を州管理に移管後すぐに清算することが多く、資産所有者が後に請求する際に、より低い市場価格での現金受取となるケースが多かった。新法は州管理者に現物での保管を許可し、清算前に最低1年間の保管期間を設定する。
同法の背景には、仮想通貨資産の権益保護に対する要請の高まりがある。従来の清算売却方式では、市場変動の影響を受けやすく、資産所有者の本来の価値回収が損なわれる可能性が指摘されていた。デジタル資産を現物のままで保管する新方式により、仮想通貨市場の長期的価値回復に対応する余地が生まれることになる。
バージニア州のデジタル資産規制明確化は、市場環境に影響を与える可能性がある。他州への類似法制整備の動きが加速した場合、米国全体で未請求仮想通貨資産の大規模な現物保管が進む。それに伴い、州管理下の仮想通貨保有量が増加することになる。
仮想通貨業界の主要企業はバージニア州の動きを支持している。コインベース最高法務責任者のポール・グレウォール氏は、「バージニアからの良いニュースだ。同州の未請求資産法がデジタル資産をカバーし、現物のままでの国庫帰属を保証する。ありがとう、バージニア州」とX上でコメントした。
今後の注目ポイントは、バージニア州が実際に管理する仮想通貨資産の規模がどうなるか、そして資産所有者が請求時に現物を確実に受け取れる手続きがどの程度整備されるかといった点だ。
