米上院銀行住宅都市委員会のランキングメンバーであるエリザベス・ウォーレン議員は14日、Xを率いるイーロン・マスク氏に対し、金融サービスのXマネーに関する書簡を送付した。
書簡ではXマネーについて、消費者や国家安全保障、金融の安定性に対する重大な懸念があると表明。その上で、21日までに指定の質問に答えるように要請している。
マスク氏は先月に自身のXアカウントで、Xマネーのアーリーパブリックアクセスを4月から開始すると発表。ウォーレン氏は4月にローンチされることを認識した上で、今回の書簡を送付した。
ウォーレン氏は今回、マスク氏が米消費者金融保護局（CFPB）を敵視し、廃止するために動いていたことを指摘。Xマネーのような消費者向けの金融プロダクトの規制当局こそがCFPBだったと指摘し、この動きからも重大な懸念が生じていると説明した。
他には、Xマネーが預金者に対し最大で年6%の利息を支払うとしていることに懸念を表明。この6%という数字について、政策金利の誘導目標が3.5〜3.75%である時期に、Xマネーやパートナー銀行とされるクロスリバー銀行がどんな事業を行うかが不明確であると指摘した。
また、クロスリバー銀行については、過去に複数回、米連邦預金保険公社（FDIC）による執行措置を受けていることにも言及している。
他にも、マスク氏がトランプ政権に参画していた時期に、ステーブルコイン規制のジーニアス法が作成されたと主張。ジーニアス法には、Xのような企業がステーブルコインを発行するための疑わしい抜け穴があると指摘した。
書簡の最後では、Xマネーの計画やリスクを把握するために質問を行うとし、21日までに回答するように求めている。
質問は大きく分けて13個。具体的には「ローンチはいつか」「どんなプロダクトやサービスを提供するのか」「ステーブルコインを発行するのか」といったシンプルなものも含まれている。
また、「6%の利息を提供するのであれば、どのようにそのための収益を得るのか」「クロスリバー銀行と協業するのか」「クロスリバー銀行がFDICから執行措置を受けたことを認識しているのか」も質問した。
他にも、ジーニアス法作成への関与、詐欺や違法活動を防ぐ方法、エブリシングアプリになるための今後5年におけるサービス内容、Xマネーの提供におけるCFPBの役割の認識などについても聞いている。
