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米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定

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米連邦準備制度(FRB)議長候補のケビン・ウォーシュ氏は4月14日提出の財務公開書類で、イーロン・マスク率いるスペースX、予測市場プラットフォームのポリマーケットを含む数十社の新興企業への投資を明かした。総資産は1億3,100万ドル以上である。複数の米メディアが報道した。

ウォーシュ氏の主要資産はジャガーノート・ファンドLPの2件の投資(各5,000万ドル超)で占められている。一方、DCM Investments 10 LLCで管理される数十社の投資案件は各々最大50万ドル以下の規模である。このポートフォリオは、AI関連企業、仮想通貨・フィンテック企業、バイオテック企業など多岐にわたる新興分野を網羅している。

ウォーシュ氏の投資対象には、AIベクトルアート・プラットフォームの「リクラフト」、AI物理セキュリティソフトウェアの「ボルト」、自動AI労働力プラットフォームの「11x」など、黎明期のAI企業が含まれている。タンパリーはイーサリアム開発プラットフォーム、レモン・キャッシュは仮想通貨金融サービス・プラットフォーム、ステージフィンは消費者向けネオバンクである。

ウォーシュ氏はFRB議長に就任する際の倫理規則に従い、倫理協定を締結した。同協定の下、ドラッケンミラーのファンドからの辞職およびジャガーノート・ファンドを含む関連企業の保有資産売却を約束している。

同氏はクーパンとアヴェン・ホールディングスのポジションからの辞職も合意し、スタンフォード大学フーバー研究所、グローバル・エンタープライズ・センター、ゴールデンツリー、ハイツマン、セルベルスからも辞職することが倫理協定に明記されている。

上院銀行委員会は4月15日、同氏の指名公聴会を開催予定だ。ティム・スコット委員長は「数週間以内に委員会での投票を経て、上院本会議で承認される可能性が高い」とコメントしている。

一方で、トム・ティリス議員は、現FRB議長ジェローム・パウエルに対する司法省の捜査が解決されるまで、ウォーシュ氏の指名を委員会で進めないと表明している。パウエル議長は5月に任期終了を迎える予定であり、ウォーシュ氏が後任となるかが注視される。

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