米ナスダック上場のビットコインマイナー、MARAホールディングスは4月初旬、全社規模の人員削減を実施し、従業員の約15%を削減したことを海外メディアのデクリプトおよびブロックスペース・メディアの取材に対して公式に認めた。削減は複数部門の正社員に及び、契約社員にも影響が及んだ可能性があるという。
MARAホールディングスの2025年12月末時点の正社員数は266名であり、15%削減は約40名規模に相当する。削減は数日間にわたり段階的に実施され、部門単位での全廃も一部に含まれると関係者は指摘する。退職対象者には4月30日までの有給休暇と福利厚生の継続、13週間の退職金、未消化有給休暇の全額支払いが保障されている。
今回の人員削減は、MARAホールディングスが3月4日から25日にかけて実施した1万5,133ビットコイン（ BTC ）の売却（総額約11億ドル）と連動した戦略的再編の一環だ。
売却益はMARAホールディングスの2030年満期および2031年満期の転換社債の買い戻しに充当され、転換社債残高は約30%圧縮された。この削減により潜在的な株式希薄化リスクが低減し、財務レバレッジも改善する見通しだ。
MARAホールディングスはビットコインネットワークのハッシュレートの約5%を占める66.45エクサハッシュ毎秒の採掘能力を持つ、上場マイナーとして世界最大規模の企業だ。しかし2025年通期の純損失は約13億ドルに達しており、ビットコイン保有残高の公正価値変動が主因となった。こうした収益環境の悪化を背景に、マイニング一本足から脱却する必要性が高まっていた。
MARAホールディングスの今回の動きは、仮想通貨マイナー業界全体に広がるAI・高性能コンピューティング（HPC）へのシフトを反映するものだ。競合のビットファームズやビットディアも同様の転換を進めており、マイニング事業単体での収益確保が困難になる中、既存のインフラをAIワークロードに活用する動きが加速している。
