金融庁は3日、「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP：Payment Innovation Project）」の支援対象として新たに1件の実証実験を決定したと発表した。今回の支援はPIPとして3件目、FinTech実証実験ハブ全体では14件目にあたる。
今回の実証実験に取り組むのは、ディーカレットDCP株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、アビームコンサルティング株式会社の3社。
実験では、異なる銀行の顧客間でトークン化預金を使った送金を行う際に必要となる銀行間決済の仕組みについて、実務的な有用性と実現可能性を検証する。検証は2026年4月から当面の間にわたって実施される予定だ。
実験で取り上げられる決済手段は2つある。ひとつは銀行間で開設した預金口座を活用する従来型に近い方式、もうひとつはステーブルコインを活用した方式だ。それぞれの実務適合性を比較・検証しつつ、関連する法的論点の整理も並行して進められる。
金融庁は実験終了後、コンプライアンスや監督対応上の論点、法令解釈に関わる実務上の論点を含む実験結果を公式ウェブサイトで公表する予定としている。
PIPは、ブロックチェーン技術を活用した決済高度化に向けた国内外の動きを踏まえ、金融庁が2025年11月にFinTech実証実験ハブ内に設置した決済分野特化型のプロジェクトだ。
明確性・社会的意義・革新性・利用者保護・実験遂行可能性という5つの基準を満たした案件のみが支援対象として選定される。
