米最大の仮想通貨取引所コインベースは2日、米通貨監督庁（OCC）より「コインベース・ナショナル・トラスト・カンパニー」設立に向けた条件付き認可を取得したと公式発表した。
コインベースは今回の認可について、小売預金の受け入れや部分準備銀行業務への参入は行わないと明示。機関投資家および個人向けのカストディ・市場インフラ事業に対して、連邦レベルでの規制の統一性をもたらすことを主目的としている。
OCC認可の取得により、コインベースは決済サービスを含む新たな金融商品の開発に向けた規制上の基盤を確立することになる。パクソス、ビットゴー、リップル、サークルといった他の仮想通貨企業も同チャーターを申請しており、先月にはストライプ傘下のステーブルコインプラットフォーム「ブリッジ」が条件付き承認を獲得している。
コインベースは2015年よりニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）のビットライセンス枠組みのもとで事業を展開し、機関投資家からの信頼構築と運用体制の成熟を図ってきた。今回のOCC認可は、規制当局との継続的な対話と高水準のコンプライアンス投資が実を結んだ結果と言える。
