株式会社メタプラネット（Metaplanet、東証スタンダード：3350）は2日、2026年12月期第1四半期（当四半期）のビットコイン（ BTC ）取得活動が完了したと発表した。同期間中に5,075BTCを追加購入し、累積保有枚数は4万177BTCに達した。
今四半期の購入は平均取得単価1BTC当たり1,254万0,793円、購入総額は約636億4,500万円となった。累積ベースでは平均取得単価が1BTC当たり1,551万5,598円、取得総額は約6,233億7,000万円に上る。
なお、今回取得したビットコインにはビットコインオプションの売却を通じたターゲット・バイイング（戦略的購入）の成果も含まれている。
同社が重視する経済性の面では、当四半期のビットコイン・インカム事業により29億6,900万円の売上高を計上した。
この収益はビットコイン関連オプション取引から生じる継続的なキャッシュ・フローによるもので、取得資金の一部に充当されている。
同売上高を取得原価から控除した実質的な純取得単価は1BTC当たり約1,195万5,713円となり、同期間のbitFlyer（BTC/JPY）四半期出来高加重平均価格（四半期VWAP）である約1,186万9,387円と概ね同水準だと説明している。
メタプラネットは、ビットコインの取得活動とインカム創出オペレーションを「統合されたビットコイン・トレジャリー戦略を構成する相互補完的な要素」として位置づけており、インカム事業による収益が中長期的なビットコイン蓄積戦略を下支えする構造を構築している。また将来的には優先株式の配当原資を含む資本政策上の基盤としても活用する方針を示している。
同社は「555ミリオン計画」のもと、2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を長期目標に掲げている。
今回の4万177BTCは年間目標の約40%に相当する水準で、引き続き積極的な資本市場活動を通じた取得拡大を続ける見通しだ。
国内では仮想通貨への個人直接投資に制約がある一方、同社株式はNISA口座でも取引可能なため、ビットコインへの間接投資手段として個人投資家からも注目が集まっている。
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