米大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）の最高法務責任者（CLO）ポール・グリーウォル（Paul Grewal）は4月1日、米経済メディア「フォックス・ビジネス（Fox Business）」のインタビューに出演し、デジタル資産市場構造法案「クラリティ法」におけるステーブルコイン利回り問題について「合意に極めて近い状態にある」と述べ、48時間以内、すなわち今週金曜日中に交渉が進展するとの見方を示した。
クラリティ法は、デジタル資産に対する米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を明確に線引きすることを目的とした包括的な市場構造法案だ。グリーウォルはこの法案を、昨年成立したステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」に続く「未完の課題」と位置づけ、仮想通貨業界の長期的な発展に不可欠だと強調した。
今回の争点となっているのは、ステーブルコイン残高に対する利回り付与の可否だ。米国の銀行業界は、仮想通貨プラットフォームが顧客にステーブルコイン保有への報酬（リワード）を提供すれば、従来の銀行から大規模な資金流出が起きると主張し、利回り禁止を強く求めている。
一方コインベースは、制限を設ければ米国のイノベーションが損なわれ、消費者にも不利益をもたらすと反論し、継続的に異議を唱えてきた。
グリーウォルは「報酬の重要性についての認識が広まりつつある」と述べ、銀行業界が直面する課題とステーブルコイン利回りの問題を混同すべきではないとも指摘した。グリーウォル氏の見解では交渉は最終局面を迎えており、合意に至った場合、次のステップは上院銀行委員会での正式な法案審議（マークアップ）になると見られる。
クラリティ法を巡っては、上院銀行委員会が今年1月に予定していた審議を延期するなど、交渉はこれまで難航してきた。
その後、ホワイトハウスが仲介役となり、仮想通貨業界と銀行代表の間で協議が続けられてきた経緯がある。予測市場では2026年内の成立確率が一度約51%と、今年初めの70%超から低下しており、今後の動向が注目される。
関連： CFTC元委員長「銀行こそがクラリティ法を必要としている」、米金融デジタル化の遅れに懸念
関連： ビットコイン乱高下、イラン攻撃とクラリティ法案停滞が影響｜仮想NISHI
