米上場企業で最もビットコイン（ BTC ）を多く保有するストラテジー社が、数週間にわたる取得停止期間を経て、買い増しエンジンを再始動させた兆候を見せている。同社独自の資金調達手段であるSTRC（ストレッチ）優先株が額面を回復したことで、新たなビットコイン取得資金の確保が可能となった格好だ。
STRC優先株の終値は火曜日に100.02ドルを記録し、発行価格である100ドルのパー（額面）を僅かに上回った。額面以上での取引は、同社が市場で新規株式を追加発行して資金を調達し、その全額をビットコイン取得に充当できる余地が生じたことを意味している。
同社が先週、2025年12月下旬から13週間連続で続いていたビットコインの追加取得を初めて停止したことは今週月曜日に判明した。この連続取得期間中に同社は計9万831BTCを積み上げていたが、先週はマイケル・セイラー会長による恒例の「オレンジ・ドット」の投稿が見送られていた。
分析サイト「strc.live」の推計によれば、足元のSTRC価格の回復に伴い、今週は約1,111BTC（約120億円）の追加取得が行われる可能性が高い。先週はSTRCの市場価格が一時的に額面を下回っていたことが買い控えの主因と見られており、価格の正常化に伴い蓄積プロセスが再開した格好だ。
ストラテジーは3月末時点で76万2,099BTCを保有しており、1BTC当たりの平均取得単価は約7万5,694ドルとなっている。現在点の含み損は、約9,000億円に膨らんできた。
マイケル・セイラー会長が推進する優先株での調達手法は、普通株主の持ち分希薄化を抑制しながらビットコインの蓄積ペースを維持できる「満期なき債券」と位置付けられている。
同社による買い増し活動の再開は、需給面での一定の下支え要因として機能し、市場のセンチメントを改善する材料となる見通しだ。
