エルサルバドルのビットコイン（ BTC ）保有量は24日、7,600BTC（約800億円相当）を超えた。
同国のビットコイン・オフィスによると、エルサルバドルは毎日1ビットコインを積み立てる戦略を現在も継続している。
ブルームバーグの報道によると、同国のポートフォリオの価値は2025年10月のピーク時には、約8億ドル（約1,280億円）だった。現在までの約5か月で480億円減少している。ビットコインの日次積み立てを継続した場合、その価格変動に対するリスクも大きくなる。
エルサルバドルは、慢性的な財政難を抱える小国であり、国際通貨基金（IMF）から融資を受けているところだ。
IMFは、エルサルバドルへの融資をするにあたって、同国のビットコイン政策に懸念を表明していた。ビットコイン購入の制限などを以前より融資条件にしている。
エルサルバドルは、これに関わらずビットコインの購入継続を宣言してきた。ただし、IMFは昨年7月、エルサルバドルのビットコイン準備金増加は、様々な政府所有ウォレットに散在していたビットコインが合流しているだけであり、実際には保有量を増やしていないとも指摘している。
同国が実際に新たな購入を行っているのではなく、既存ウォレットから、他のウォレットに資金を合流させることにより、見かけ上増えているだけだと示唆する格好だ。
IMFとエルサルバドルの主張が食い違っており、ビットコインオフィスの報告が新たな購入を示すのか、他のウォレットからの合流なのかは不明確である。
エルサルバドルは2021年にビットコイン法を可決。これはビットコインを米ドルと並ぶ法定通貨にするものだった。ただし昨年、IMFとの協議の結果、企業がビットコインを決済手段として受け入れる義務を撤廃し、利用を任意とする法改正を行った。
関連： IMF、エルサルバドルのビットコイン購入停止を指摘政府は継続主張
IMFは昨年12月、エルサルバドルに関する最新の声明で同国の経済成長を評価し、次のように表明した。
また、財政健全化への取り組みも進められており、構造改革も着実に進展していると述べた。銀行破綻処理、危機管理、預金保険制度に関する法的枠組みを強化するための改革が承認され、議会は新たなマネロン・テロ資金対策法を可決したとも報告している。
ビットコインについては、政府系電子ウォレット「Chivo」の売却交渉が順調に進んでいると指摘。ビットコインプロジェクトに関する協議も継続中だと続けた。協議は透明性の向上、公的資金の保護、リスクの軽減を中心に進められているとしている。
関連： IMF「エルサルバドルのビットコインプロジェクトに関する議論は継続中」
