インターコンチネンタル取引所は27日、予測市場プラットフォームのポリマーケットが進める新規資金調達ラウンドの一環として、6億ドルの直接現金投資を完了したと公式プレスリリースで発表した。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、ポリマーケットはこの資金調達ラウンドで約200億ドルの企業評価額を目指して潜在的投資家と協議しており、2025年末時点の評価額90億ドルから約2倍超の水準となる。
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今回の6億ドル追加投資により、ICEのポリマーケットへの累計投資額は16億ドルを超える。ICEは2025年10月に90億ドルのポストマネー評価額で10億ドルの初回直接投資を実施しており、今回の出資と既存株主からの最大4,000万ドルの証券買い増しをもって、両社間で合意していた出資アレンジメント上の義務がすべて完了する。今回の投資における企業評価額を含む詳細条件は、ラウンド完了後に開示される予定だ。
ICEによる出資完了と並行して、予測市場2強の評価額競争も加速している。
ウォール・ストリート・ジャーナルが3月6日に報じたところによると、ポリマーケットとカルシがそれぞれ約200億ドルの評価額での新規資金調達を潜在的投資家と協議中だという。カルシは2025年12月にパラダイムやセコイア・キャピタルなどから10億ドルを調達し評価額は110億ドルだったが、現在の年換算収益は15億ドル前後とされ、交渉が成立すれば両社はほぼ同水準の競合として並び立つ形となる。
予測市場セクターは2024年の米大統領選で注目を集めて以降、スポーツ・政治・経済・エンタメなど幅広い分野で急拡大した。カルシは米CFTCの承認を受けた合法的なデリバティブ取引所として米国内で運営し、ポリマーケットは現在米国ユーザーへのアクセスを制限しているが、今年中に国内規制対応版アプリの公開を予定している。
米SECとCFTCが3月初旬に仮想通貨・予測市場に関する規制案をホワイトハウスに提出するなど、制度整備も並行して進展している。
一方、規制・立法両面からの圧力も強まっている。両社はいずれも戦争関連イベントを対象とした賭けの提供や大学生を積極的に取り込む手法で批判を受け、共和・民主両党議員は先週に特定テーマの予測市場を制限する法案を共同提出した。
これに対しカルシとポリマーケットは同日、インサイダー取引禁止規則を整備し、カルシは外部機関IC360と、ポリマーケットはパランティア（Palantir）とそれぞれ提携して監視体制を強化している。
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