米ホワイトハウスは25日、トランプ大統領が大統領科学技術諮問委員会（PCAST：President’s Council of Advisors on Science and Technology）の初期メンバーを任命したと発表した。これに伴い、AI・仮想通貨特命官を務めてきたデイビッド・サックス（David Sacks）氏が同職の任期を満了し、PCASTの共同議長に移行することが明らかになった。サックス氏は特別政府職員（SGE）としての法定上限である130日間の活動期限を使い切ったと説明した。
PCASTは大統領および政府に対し科学・技術・イノベーション政策を形成する外部諮問機関の中核組織と位置づけられ、AI、量子コンピューティング、原子力などの先端技術に関する政策提言や調査研究を担う。サックス氏はホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のマイケル・クラツィオス（Michael Kratsios）局長とともに共同議長を務める。
初期メンバーにはエヌビディアCEOのジェンスン・ファン氏、メタのマーク・ザッカーバーグ氏、オラクルのラリー・エリソン氏、グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏、マーク・アンドリーセン氏らが名を連ねる。さらに仮想通貨分野のVCとして知られるフレッド・アーサム氏も参加しており、仮想通貨政策の継続性が維持される見通しだ。
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サックス氏はFOXビジネスの取材に対し「最初の1年で多くの成果を上げてきた。大統領はあらゆる技術分野で引き続き全力を尽くすことを求めている」と述べた。また直近に公表されたAIフレームワークの推進を優先課題に挙げ、半導体や量子コンピューティングなど幅広い分野での提言活動を進める方針を示した。
サックス氏はAI・仮想通貨特命官として、ステーブルコイン法案「ジーニアス法」の成立など仮想通貨分野の主要な政策立案を主導してきた。今回のPCASTはテック産業の経営幹部を中心に構成されており、過去の政権における学術寄りの委員構成とは一線を画している。
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