神田潤一衆議院議員は25日、横浜・ぴあアリーナMMで開催された「JAPAN BITCOIN FUTURE FORUM」に登壇した。
ゴールドマン・サックス証券の植木博士氏がモデレーターを務めたセッション「Web3時代の日本の競争力」で、ビットコインの国家戦略的保有から税制改革、AI時代のステーブルコイン活用まで、日本のWeb3政策の現在地と今後の方向性を幅広く語った。
神田氏は2021年の初当選以来、自民党Web3プロジェクトチームの一員として事務局を務め、税制改正やDAO（分散型自律組織）の法整備を主導してきた。
同氏は国会において、暗号資産の法的位置づけを資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する法整備を進めていると説明。暗号資産を「通貨」ではなく「金融商品」として再定義することで、インサイダー取引規制や消費者保護の枠組みが適用され、個人投資家が安心して資産として保有できる環境を整えるとした。
税制については、法整備の完了後に申告分離課税（20%）への変更を行う方針で、資産形成の手段としての暗号資産を制度的に後押しする狙いがある。
ビットコインの国家戦略的資産としての活用についても言及し、「議論を進める余地はあるか」との問いに「イエス」と回答。
米国での州レベルの動向やブータンの国家的な暗号資産活用を引き合いに出しながら、「海外の動きをつぶさに見ながら、日本の制度の中にどう落とし込んでいくかを考えている」と述べた。中央銀行の保有資産としてのビットコイン活用は「さらに余地が広がってきている」との認識を示した。
日本のWeb3競争力強化に向けて神田氏が強調したのは、既存の金融機関とスタートアップの連携だ。金融機関がビットコイン・ブロックチェーン分野に本格参入し、新興企業の伴走役となることで、利用者がメリットを実感できる新しいサービスが生まれると説いた。
「イノベーションの可能性を追いながら、同時にセキュリティをしっかり高めていく、そのバランスの中で制度も民間も進んでいく必要がある」とし、「スタートアップが新しいプロダクトを生み出し、民間の力がそれを支え、我々は法整備でキャッチアップしていく循環が重要だ」と語った。
こうした考えは「新しい資本主義」の文脈とも重なる。政府と民間が連携して重点分野に投資する枠組みの中にブロックチェーンを位置づけ、2024年1月のNISA拡充以降に加速した資産形成の流れを暗号資産へと接続する狙いがある。
さらに将来の展望として、AIエージェント同士が自律的に業務を行う時代にはステーブルコインが決済の主要手段になるとの見解を示し、「その際に使える法整備をしておくことが我々の役目だ」と述べた。
メタプラネットおよびBitcoin Japanが主催するビットコイン特化カンファレンス。2026年3月25日、横浜・ぴあアリーナMMにて開催された。
衆議院議員の神田潤一氏、JAN3 CEOのサムソン・モウ氏、Binance Japan代表取締役の千野剛司氏らが登壇し、ビットコインと日本経済の関係を多角的に議論した。スポンサーにはSBI VCトレード、Gate Japanなどが名を連ねた。
