米最大手仮想通貨取引所コインベースが、米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の最新条文に対して「重大な懸念」を表明し、支持できないと上院側に伝えたことが分かった。Punchbowl Newsが3月26日に4人の関係者の情報提供をもとに報じた。
問題となっているのは、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ・アルソブルックス上院議員が主導し3月24日に流通した妥協案だ。この条文はステーブルコイン保有残高への報酬支払いを禁止するとともに、取引規模データを報酬算定の根拠として使用することを制限することで、活動ベースの報酬スキームも実質的に封じる内容だとされ、コインベースはこの内容に強く反発している。
コインベースが2025年に計上したステーブルコイン関連収益は13億5,000万ドルで、その多くはサークルとのUSDC提携に基づく分配収益だ。報酬支払いが禁止されればユーザーのUSDC保有インセンティブが低下し、流通残高の縮小を通じてコインベースの分配収益に間接的な影響が及ぶ可能性があるとされる。
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コインベースは今回が初めての反対ではない。2025年12月にアームストロングCEOはジーニアス法の内容修正を「レッドライン」と宣言し、銀行業界がステーブルコイン報酬を封じようとしていると公開批判した。
さらに今年1月15日には上院銀行委員会がクラリティー法のマークアップを予定していた前夜にコインベースが支持撤回を表明し、採決が延期される事態となった。この間、ホワイトハウスは複数回の非公開会合を開催し銀行業界と仮想通貨業界の妥協を模索してきたが、未だ合意には至っていない。
シンシア・ラミス上院議員は26日のX投稿で、「クラリティー法の可決には超党派の妥協が必要だ。ステーブルコイン報酬の保護とコミュニティ銀行からの預金流出防止のため昼夜を問わず取り組んでいる」と述べた。大統領デジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット事務局長は「SNS上には根拠のない情報が多い。しかしきっとうまくいくはずだ」と楽観的な見方を示した。
一方で仮想通貨業界側は、銀行が連邦準備制度に預ける準備金で約4%を得ながら預金者には事実上ゼロ金利を適用しているとして、ステーブルコイン報酬の禁止は単なる競争抑制に他ならないと主張し続けている。
コインベースをはじめとする仮想通貨業界は、ユーザーのステーブルコイン保有残高への報酬と取引活動に連動した報酬は異なる構造であると主張しており、この区別が法案の落としどころとなるかどうかが焦点だ。
なお、ラミス議員は4月後半の上院銀行委員会採決を見込んでいるが、DeFi規制や政府高官の仮想通貨保有制限など未解決の課題も残る。
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