運用資産残高1.7兆ドルを有する米国資産運用大手のフランクリン・テンプルトンは25日、実物資産のトークン化を手掛けるOndo Financeとの提携を発表した。この提携により、フランクリン・テンプルトンが運用する既存のETF（上場投資信託）をブロックチェーン上のトークンとして発行し、仮想通貨ウォレットを通じて24時間365日の取引を可能にするプロダクトを展開する。
本プロダクトは、Ondo Financeがフランクリン・テンプルトンのETF現物を購入し、特別目的会社（SPV）を通じてその経済的エクスポージャーをトークン化して提供する仕組みを採用している。
投資家はETFの原資産を直接保有するのではなく、収益ストリームに対する権利をトークン化された形で取得するため、登録済みの投資信託では困難であったDeFi（分散型金融）での担保利用や二次利用が可能となる。
トークン化の対象となるのは、米国成長株（FFOG）、大型株（FLQL）、金（FGDL）、ハイイールド債（FLHY）、インカム型米国株（INCE）の計5銘柄である。フランクリン・テンプルトンはこれらの戦略をすでに従来証券口座で提供しているが、トークン化によって仮想通貨ウォレットのみで活動する仮想通貨ネイティブな投資家層へのリーチを図る。
展開地域は、欧州、アジア太平洋、中東、ラテンアメリカを優先する方針であり、米国市場については規制の明確化を待ってからの提供となる。フランクリン・テンプルトンのイノベーション担当責任者サンディ・カウル氏は、「これを新たな販売チャネルと捉えている」と言及し、従来の国境を越えた証券インフラにアクセスできない投資家層に向けたテストケースとしての意義を強調した。
RWA（現実資産トークン化）の市場価値は、rwa.xyzのデータによれば、2025年から約360％成長し265億ドル規模に達している。市場ではブラックロックやウィズダムツリーなどの大手運用会社もETFのトークン化計画を明らかにしており、ニューヨーク証券取引所やナスダックもブロックチェーン資産の取引支援に向けた取り組みを加速させている。
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