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仮想通貨ウォレット企業レジャー、約79億円分の発行済株式が売却 IPOの可能性は?

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暗号資産(仮想通貨)ウォレットを提供するフランス企業レジャー(Ledger)のパスカル・ゴーティエCEOは、2025年4Q(10月から12月)に同社の5,000万ドル(約79億円)分の発行済株式が売却されたと明かした。同氏にインタビューしたブルームバーグが24日に報じた。

今回の売却はレジャーの初期投資家らが行っており、ゴーティエ氏が取引を主導。同氏は今回の取引について、評価額は明かしていないという。

レジャーを巡っては以前から、米国での新規株式公開(IPO)を検討していることが伝えられてきた。今年1月にはフィナンシャル・タイムズが、レジャーが企業価値40億ドル(現レートで約6,350億円)超を目指して上場を検討していることを報じており、動向に注目が集まっている。

関連: 仮想通貨ウォレット「レジャー」、米国でのIPOを検討

一方、今回のブルームバーグのインタビューでは、ゴーティエ氏はすぐに上場を行う計画はないと説明。上場の可能性について質問された際は「現在は当社のような企業は永久に非上場企業であり続けることもできるし、上場することも可能。私の仕事は両方に備えることだ」と語った。

なお、今回の取引について本記事執筆時点では公式発表は確認できないが、ザ・ブロックもレジャーの広報担当者に内容を確認できたと報じている。

レジャーの今回のような取引は、初期投資家や株式を持つ従業員に対し、出口戦略として利益を得るイグジットの機会を提供するために行われる。

関連: クラーケンIPO無期限延期か、「仮想通貨の冬」が影響

レジャーは23日、米ニューヨーク市に新たなオフィスを開設したことを発表した。

同社は今回のオフィス開設について、米国での事業に数百万ドルを投資する取り組みの一環であると説明。特に、企業や機関投資家向けの戦略のハブ(中心地)にすると述べている。

そして、安全なインフラを求める金融機関からの需要の高まりに応えていくと説明。また、デジタル資産を採用する企業向けのプラットフォーム 「レジャー・エンタープライズ」を拡張していくとも述べた。

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