資産運用大手インベスコとブロックチェーン金融インフラ企業スーパーステートは24日、インベスコ・アドバイザーズがスーパーステートのトークン化短期米国債ファンド「USTB（Superstate Short Duration US Government Securities Fund）」の運用会社に就任することを正式発表した。インベスコは独立系資産運用会社として初めてスーパーステートのデジタル移転代理人インフラを活用する事例となる。
USTBは10億ドル相当の運用資産を抱え、トークン化米国債ファンドとして世界上位5位に入る規模だ。USTBの運用はインベスコのグローバル流動性チームが担当。同チームは45年超の短期債・マネーマーケット運用経験を持ち、チーフ・インベストメント・オフィサーのローリー・ブリニャック氏が率いる200億ドル超の資産管理組織だ。
移行完了は今年5月を予定しており、ファンド名は「インベスコUSTB」に改称されるが、USTBのティッカー・スマートコントラクト・トークンアドレスは継続して維持される。移行完了は2026年第2四半期（4〜6月）を予定している。
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スーパーステートは2024年初頭に設立されたフィンテック企業で、従来の資本市場インフラをブロックチェーン上に移植することを事業の核心に据えている。USTBはスーパーステートが手がけた初のトークン化ファンドで、仮想通貨ネイティブの機関投資家に短期米国債へのオンチェーンでのアクセス手段を提供してきた。設立以来、150社超の機関投資家を獲得し、数十億ドル規模の取引を処理しているという。
今回の提携は、伝統的な大手資産運用会社がトークン化資産市場へ本格参入する流れを加速させる動きとして位置づけられる。インベスコは2019年からデジタル資産分野への戦略的な能力構築を進めてきており、ゴールドマン・サックスやブラックロックなど大手金融機関がトークン化マネーマーケット・ファンドを相次いで展開する中、インベスコもトークン化分野での存在感を高める狙いがある。
スーパーステートの共同創業者兼CEOロバート・レシュナー氏は声明で、「今回の提携はファンドやETFがオンチェーン化される際の青写真となる」と述べた。また、インベスコのデジタル資産グローバル責任者キャスリーン・リン氏は「スーパーステートのオンチェーン・インフラはインベスコがトークン化商品をスケールさせるうえで自然な組み合わせだ」と語り、USTBが短期国債へのアクセス性と効率性をいかに高めるかを示す事例になると強調した。
なお、移行完了後もスーパーステートはUSTBのオンチェーン・インフラの運営を継続し、トークン発行・ブロックチェーン決済・デジタル移転代理人サービスを担うとともにDeFi連携の拡張も進めていく。
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