米証券取引委員会（SEC）が、上場企業に義務付けている四半期ごとの決算報告を廃止し、年2回の半期報告を選択可能にする規則改正案の策定を進めていることが明らかになった。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として16日に報じた。
提案は早ければ来月にも公表される見通しで、SECはすでに主要証券取引所と上場規則の調整に向けた協議を進めている。提案公表後はパブリックコメント期間を経て採決が行われる予定だが、最終的に規則が成立する保証はない。
トランプ大統領は2025年9月、企業が決算を3カ月ごとではなく6カ月ごとに報告できるようにすべきだとSNSに投稿し、「コスト削減につながり、経営者が会社の適切な運営に集中できる」と主張。SECのポール・アトキンス委員長もこの方針を支持している。
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今回の規則変更は、コインベースやストラテジー、マラソン・デジタルなど、米国市場に上場する仮想通貨関連企業にとっても直接的な影響を持つ。四半期ごとの決算開示に伴う法務・経理コストの削減が期待される一方で、課題も浮かび上がる。
FASB（米国財務会計基準審議会）の新会計基準（ASU 2023-08）により、保有する仮想通貨資産を報告期間ごとに時価評価し損益計上することが義務付けられている。規則改正が実現した場合、評価損益の開示頻度が下がることも想定されるが、具体的な影響は今後の制度設計と各社の開示方針次第となる。
一方で、仮想通貨市場はボラティリティが高く、半期ごとの開示では情報の空白期間が長くなる。投資家にとっては企業の財務状況をリアルタイムで把握しにくくなるリスクがあり、透明性の低下を懸念する声も予想される。
支持派は、開示コストの削減によってより多くの企業が上場を選択しやすくなると主張しており、EUや英国などではすでに同様の制度が導入されている。米国の仮想通貨企業にとっても、IPOへの障壁が下がる追い風になるとの見方もある。
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