韓国の仮想通貨取引所ビッサム（Bithumb）が特定金融情報法（特金法）違反を巡り、16日に制裁審査を受ける。韓国メディア「ニュース1」が15日に報じたもので、業界では過料がアップビット（Upbit）の352億ウォン（約37億5,000万円）を上回るとの観測が出ている。
金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は同日、制裁審議委員会を開催し制裁水準を検討する。FIUはすでに、マネーロンダリング防止（AML）義務違反を理由に、ビッサムに対して6カ月の一部営業停止と代表取締役への文責警告を事前通知している。
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これはアップビットの3カ月停止より厳しく、未届け海外取引所との取引件数もビッサムの方が多いとされることから、過料が370億ウォン台（約39億4,000万円超）に達するとの見方もある。
また、特金法施行令には「10%加重規定」があり、過去3年以内に再び法令違反で過料の対象となった場合、予定金額の10%以内で加重できる。FIUは2023年3月に国内5大取引所に対する現地検査を実施しており、当時ビッサムには8,000万ウォン台（約850万円）の過料が科されていた。
今回はその3年以内にあたるとして、加重適用の可能性を指摘する声もある。ただし、この規定はビッサムに限らず他の取引所にも適用されうるものだ。
なお、ビッサムは2月、実際の保有量を大幅に超える約6.8兆円相当のビットコイン（ BTC ）を顧客に誤送金するシステム障害を起こしており、国会議員からは金融当局の監督体制の不備を追及する声も上がっていた。
金融委員会の担当者は「ビッサムの特金法違反に対する制裁水準はまだ決定していない」と述べている。
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