米商品先物取引委員会（CFTC）は12日、急速に拡大する予測市場に関する新たな規制指針を発表し、連邦当局が同市場に対して「専属的な管轄権」を持つことを改めて強調した。
今回の指針は、相場操縦やインサイダー取引が発生しやすい特定の契約について、市場開設前に規制当局と事前協議を行うよう取引所に強く求める内容となっている。
背景には、カルシ（Kalshi）やポリマーケット（Polymarket）といった主要企業の台頭があり、市場は数十億ドル規模に急成長している。報道によれば、これら2社は現在、それぞれ約3兆円規模の評価額で資金調達を検討しているとされる。
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また、トランプ大統領の指名を受けたセリグ議長が、前政権の抑制路線から市場拡大を容認する姿勢へと大きく舵を切ったことも、今回の指針策定に影響を与えていると見られる。
同氏は、予測市場を州のギャンブル法の下に置こうとする州当局の動きに対し「法廷で会おう」と述べ、暗号資産（仮想通貨）を含む新興市場を連邦法の監視下で保護する姿勢を改めて強調した。
また、具体策として、スポーツ関連の取引では各競技団体と密に連携し、審判や選手等の関係者による不正な情報利用を防ぐための体制構築を取引所に求めていることが分かった。
当局は今後、公衆からの意見募集（パブリックコメント）を経て正式な規則策定を進める方針で、テロや戦争を対象とした契約が公序良俗に反するかどうかの厳格な審査も検討課題に挙げている。
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業界大手各社は当局の提案を精査中としているが、予測市場は正式な金融カテゴリーとして確立され、透明性の高い運用が不可欠な新局面を迎えている。
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