米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が、第5号となる仮想通貨ファンドで約20億ドル（3,100億円）の資金調達を計画していることが分かった。米経済誌フォーチュンが4日に報じた。
新ファンドは同部門の責任者クリス・ディクソン氏が主導し、2026年上半期内のクローズを目指す。今回は調達サイクルを短縮し、市場の変化に迅速に対応する戦略を採る方針だという。
同社は2022年に過去最大級の45億ドル規模のファンドを設立したが、今回はその半分以下の規模となる。背景には市場全体の冷え込みに加え、競合のパラダイムが15億ドル規模の調達を進めるなど、投資環境の変化がある。
米国では規制環境が歴史的に改善傾向にある一方、多くのVCがAI分野へ資金を振り分けている。その中で、a16zがブロックチェーンへの専念を強調する姿勢は、業界の主導権維持への強い意志を示すものだ。
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責任者のディクソン氏は、ステーブルコインやトークン化などの金融の進展が、自身の提唱する分散型のWeb3構想と矛盾しないと強調した。同社は独自の2026年トレンド予想「Big Ideas」において、これら金融分野が次世代インフラの中核になると位置づけている。
a16zの予測では、ステーブルコインがVisaを凌駕する取引量を背景に「インターネットの基礎決済レイヤー」へ進化し、銀行システムと直接連携。さらにはAIエージェントの身元認証（KYA）確立など、より進化したWeb3の実装を掲げた。
巨額の新規資金が供給されることは、仮想通貨市場の長期的成長に対する信頼を裏付ける強気な兆候といえる。a16zが再び技術投資の波を牽引できるか、独自の分散型ビジョンに基づいた投資先選定に期待が高まっている。
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