仮想通貨ニュースレター「クリプト・イン・アメリカ」が3月2日に報じたところによると、米仮想通貨市場構造法「クラリティー法案」をめぐる交渉で、ホワイトハウス仮想通貨評議会のパトリック・ウィット事務局長が設定した3月1日の合意期限が不発に終わった。
銀行業界と仮想通貨業界の間でステーブルコインの利回り問題が折り合わず、協議は未だ継続中だ。
最大の対立点は、ステーブルコイン残高への実質的な利回りの付与にある。銀行側は元本保証に近い残高への金利付与に反対しており、仮想通貨業界がメンバーシッププログラムや報酬、ステーキングを通じて事実上の金利を再現しようとしていると批判する。
また、米通貨監督庁（OCC）が先週公表したジーニアス法案のルール案でも、ステーブルコイン報酬への制限を示唆しており、銀行側の主張を後押しする格好となった。
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クラリティー法案は、仮想通貨のうちどの資産がSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）のいずれの監督下に置かれるかを明確にする法案で、業界が長年求めてきた規制の枠組みだ。
上院銀行委員会での審議は2月に一度不発となっており、3月が2度目の挑戦となる。JPモルガンは先週、同法案が年央までに可決される可能性があるとする見通しを公表し、下半期の仮想通貨市場にとってポジティブな触媒になると分析していた。
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協議の長期化は、仮想通貨業界全体の制度的な不透明感を持続させるリスクをはらむ。市場参加者にとっては、法的地位が確定していない銘柄の取引判断や、機関投資家による資金配分の決定に影響が及ぶ可能性がある。
a16zの政府渉外責任者コリン・マキューン氏は、「双方が完全に納得しない地点に近づいているということは、通常、合意が近いことを意味する」との見方を示した。ブロックチェーン協会のCEO、サマー・マーシンガー氏も「複数の関係者が絡んでいる複雑な交渉であり、継続的な関与が必要だ」と述べ、合意への自信を表明した。
上院銀行委員会は3月中旬から下旬の審議日程を検討中とされており、DeFi（分散型金融）や倫理に関する未解決項目の整理も並行して進む見通しである。
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