米下院のスコット・フィッツジェラルド議員、ベン・クライン議員、ゾーイ・ロフグレン議員ら超党派のグループは今週、ソフトウェア開発者を刑事訴追から保護する「2026年ブロックチェーン開発イノベーション促進法」を提出した。
本法案は、無免許送金業を禁じる連邦刑事法1960条の適用範囲を明確化するものだ。具体的には、同条項の対象を「顧客資金を直接管理・コントロールする主体」に限定し、単にコードを執筆・維持するだけの開発者を対象外とすることを目的としている。
背景には、トルネードキャッシュやサムライウォレットの事例がある。これらのケースでは、ユーザーの資金を管理していない非カストディ型の開発者が刑事訴追されており、既存の送金規制がソフトウェア制作者にまで過剰適用されているとして業界内で大きな議論を呼んでいた。
法案が成立すれば、DeFi（分散型金融）などのプロジェクトに携わるエンジニアが「無免許送金業者」として起訴されるリスクが排除される。これにより、法的リスクを懸念して米国を離れる開発者の流出を防ぎ、国内の技術革新を維持する効果が期待されている。
この動きは、業界が求めている包括的な仮想通貨市場構造法案とも連動する形となっている。開発者の権利を守るための独立した保護策として、今後の議会審議において超党派の支持をどこまで広げられるかが焦点となるだろう。
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