金融庁は27日、暗号資産（仮想通貨）などのマネーロンダリング対策（AML）に関する民間事業者の実証実験を支援すると発表した。
この実証実験では、仮想通貨などを対象としたAMLについて、民間事業者が共同して情報連携を行う新たな枠組みの有効性や法的論点を検証。実証実験終了後には、金融庁のウェブサイトで結果や結論を公表する予定だと述べている。
今回の支援は、金融庁が2017年に設置した「FinTech実証実験ハブ」によるもの。この設置の目的は、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、フィンテック企業や金融機関などが前例のない実証実験を行おうとする際に抱く傾向のある躊躇や懸念を払拭することである。
今回の支援を申し込んだのは日立製作所で、参加するのは以下の企業と社名非公表の3社。実証実験の期間は、2026年3月から同年5月までを想定している。
金融庁は、実証実験の終了後、整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の論点などを含む結果や結論をウェブサイトで公表する予定だと説明した。
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金融庁の発表を受け、実証実験に参加するコンサルティング企業finojectが同日、自社が推進する、仮想通貨・ステーブルコイン・NFTなどのデジタル資産取引におけるAML高度化に向けた取り組みが支援案件に決定したことを公表した。
今回の実証実験について同社は、複数の仮想通貨交換業者やステーブルコイン取扱事業者などが連携し、不正の疑いがあるウォレットアドレス情報を業界横断で共有することで、AMLの高度化および効率化を検証するものだと説明している。
また、同社はこれまでも他の事業者と連携してデジタル資産取引におけるAMLの実証実験を行っており、今回の選定では取引時点でのリスク評価や、ブロックチェーン上の不正兆候の早期把握など、民間主体による新たな情報連携モデルの可能性を検証するという点が評価されたと説明した。
そして、今後の実証実験については、参加事業者とともにデジタル資産取引におけるリスク確認やモニタリングなどの技術を活用し、詐欺・不正やマネーロンダリングなどの早期検知や被害拡大防止と、安心・安全なデジタル資産取引の実現を目的とした取り組みについて実務適合性を検証すると述べている。
また、分析結果の共有方法や取扱範囲、個人情報保護上の留意事項などの論点を整理し、民間が主導するAMLの高度化を検討するとした。
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