SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは2月17日、東証スタンダード上場の繊維メーカー・北紡とビットコイン（ BTC ）の取引・保管・運用に関する連携を開始したと発表した。大口法人向けサービス「SBIVC for Prime」を通じたサポートが対象となる。
北紡は2025年7月から総投資枠8億円の範囲内で毎営業日200万円相当のビットコインを定期取得しており、累計保有量は14.66BTC（約1.52億円）に達している。今回の提携により、特別スプレッドでのOTC取引、「SBI仮想通貨オプション」を用いた価格指定売買、そして1年以上の移転制限を条件に含み益への法人課税を適用除外とするサービスの3つが利用可能になる。
北紡は1948年創業の紡績・テキスタイルメーカーで、2025年6月の株主総会で仮想通貨事業への参入を正式に決議した。
ビットコインを「グローバルスタンダードな価値の保存手段」と位置づけて長期保有する方針を掲げており、ビットコインを単なる財務上の保有資産にとどめず、2025年12月からはSBIデジタルファイナンスへのレンディング運用もすでに開始している。
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今回の連携が示す市場への影響は、機関投資家向けに設計されてきたOTC取引や課税適用除外といったインフラが、中小規模の上場企業にも実質的に開放されるという点にある。SBIグループ傘下の英B2C2が持つグローバルな流動性を法人が直接活用できる環境が整いつつある。
上場企業によるビットコイン保有戦略は国内でも事例が増加しており、今回の連携はその制度的な受け皿が整備されつつある段階を示すものだ。北紡の保有規模や運用収益の推移、そしてSBIVC for Primeへの法人参加企業数の拡大が今後の注視ポイントとなる。
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