米仮想通貨取引所のクラーケン（Kraken）は17日、2026年にワイオミング州で誕生する子供を対象に、連邦政府の投資口座プログラム「トランプ・アカウント」への資金援助を行うと発表した。
同プログラムは、2025年から2028年までに生まれた子に対し、政府が1,000ドルのシード資金を拠出する。クラーケンは州内の子供に独自の上乗せ寄付を行い、早期の金融資産形成を支援する方針を掲げている。
仮想通貨業界では、1月下旬にも米コインベースが全従業員の適格な子供に対し1,000ドルのマッチング拠出を表明済みだ。同社のブライアン・アームストロングCEOは、ビットコインでの支払いを希望するなど、積極的な姿勢を示している。
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この取り組みは、既存金融と仮想通貨セクターの融合が一段と進む、象徴的な事例として注目される。クラーケンやコインベースに加え、ブラックロックやJPモルガン等の伝統的金融大手も同プログラムへの参画を表明している。
ワイオミング州のシンシア・ルミス上院議員など、仮想通貨支持派の政界関係者も今回の決断を高く評価している。公的な福祉枠組みへの参画は、デジタル資産の社会的信頼性を一層高める要因になるとの期待が強い。
今後は寄付額の具体化や、他の州への波及効果が注視される。2026年度中の口座開設に向けて、伝統的金融機関と仮想通貨企業が連携する、包括的な金融リテラシー向上プログラムとしての発展も視野に入れている。
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