米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は17日、仮想通貨市場構造法案（CLARITY Act）の成立が「目前に迫っている」と述べた。
セリグ氏は、規制の枠組みを将来にわたって「耐久性のあるもの」にしたいと強調。「次の規制当局が就任して全てを白紙に戻すような事態を許してはならない」と語り、行政裁量ではなく法律として規制基準を確立する重要性を訴えた。
同法案が成立すれば、CFTCがビットコインやイーサリアムなど主要デジタル資産の現物市場を主管する規制当局となる。
一方、SECは証券性を持つデジタル資産の監督権限を引き続き保持し、成立後18ヶ月以内にCFTCとの共同ルール策定が求められる。
取引所やブローカーには、成立後180日以内の登録期間が設けられる見通しだ。
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法案は2025年5月に導入され、同年7月に下院を通過したが、その後の上院審議は停滞。民主党がトランプ大統領の仮想通貨関連の利益相反を防ぐ倫理条項や公的救済禁止条項の追加を求めたのに対し、共和党はこれを拒否した。
さらに銀行業界がステーブルコインの利回り提供を禁止するよう求めた修正案をめぐり、仮想通貨企業側と対立。コインベースを含む業界団体が法案への支持を撤回し、2026年1月14日に予定されていた委員会採決が延期となった。
ホワイトハウスは2月末までの妥協成立を呼びかけており、現在も最終調整が続いている。
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