国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。
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今週の週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）対円相場は軟調地合いとなり、13日アジア時間は1010万円周辺で推移している。
先週6日の急反発から一転して、週明けのBTC円は戻り売り優勢となるなか、ドル円相場の下落も上値圧迫要因となり、1100万円を割り込んだ。
この日の米国市場では、ハイテク株が続伸したことで、BTCも一時1100万円まで揺り戻したものの、翌10日のアジア時間には材料難でジリ安基調が続いた。11日には、1月の米雇用統計を控え警戒感が広がり、アジア時間から欧州時間にかけて1010万円周辺まで水準を下げた。
米雇用統計は月間の雇用者数と失業率が改善し、市場予想を上回る労働市場の底堅さを示した。この結果を受けて、一時的に景気懸念の後退でリスクオンとなり、BTCは1060万円まで反発するも、政策金利の据え置き長期化観測から米債利回りが上昇したことで、高値を維持できず反落した。
雇用統計前に売りがある程度出尽くしていたことから、材料消化後のBTCは底堅く推移し、12日の欧州勢参入後には1050万円まで回復するも、AI普及によるテクノロジーセクターの競争激化を嫌気したハイテク株の売りが波及し、米国時間には1000万円周辺まで下落。
その後は下げ渋りに転じたが、上値の重い展開が続いている。
ドル建てでは、BTCは5日の急落後、6日には1万ドル超の反発を演じたが、節目7万ドルの攻防の末、押し目を探る展開となっており、既に6日の反発の約半分を吐き出している（第2図）。
先週の急落により、BTCドル週足の相対力指数（RSI）は4年ぶりに売られ過ぎ水準となる30を割り込んだほか、BTCの採掘難易度（ディフィカルティ）も大幅な下方調整を経ており、多方面の指標でセリクラ感は確認されるが、BTC相場はなかなか値固めできていない。
既に売りの過熱感が強いことから、相場が6万ドルを割り込むにも幾分かの上方向への調整が必要と言えるが、AI絡みのハイテク株の売りや、強めに出た米雇用統計を受けた米債利回りの上昇など、BTCにとって外部環境が良いとは言い難いのも確かだ。
目先では、13日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）が注目材料と言え、物価上昇率の伸びが鈍化していれば、BTC相場が持ち直す切っ掛けとして期待される。仮にCPIが上振れサプライズになったとしても、売られ過ぎ感から6万ドルでは買い戻しが入りやすいと見ている。
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