中国国務院弁公庁は2月11日、「全国統一電力市場体系の完善に関する実施意見」という報告書を発表した。2030年までに全社会用電力量の70%程度を市場取引とし、2035年に全面的な統一市場の完成を目指す。
特筆すべきは、グリーン電力市場におけるブロックチェーン技術の全面的な導入である。生産から消費に至る全工程で認証を実施し、グリーン電力証書を炭素排出計算に組み込む方針を示した。
この動きは、省間・地域間の市場分断を解消し、電力資源の最適配分を図る狙いがある。現物市場の正式運行や容量市場の構築も進め、多様な主体が参加できる環境を整備する。
これとは対照的に、中国政府は金融分野での仮想通貨利用に対して厳格な姿勢を崩していない。中国人民銀行など8つの政府機関は2月6日、仮想通貨およびRWA（現実資産）の規制強化令を通達した。
関連： 中国人民銀行、仮想通貨規制を強化RWAトークン化と人民元建てステーブルコインを明確に禁止
具体的には、ビットコインやステーブルコインなどの仮想通貨は法定通貨と同等の地位を持たないと再確認した。これらを用いた決済や交換、情報仲介などのサービス提供は違法な金融活動として禁止される。
さらに、人民元に連動するステーブルコインの海外発行も、当局の承認なしには禁止とされた。RWAのトークン化についても、特定のインフラと承認を得た場合を除き、国内での活動は認められない。
今回の発表により、産業改革におけるブロックチェーン活用と、金融リスクとしての仮想通貨排除という二極化はより鮮明になった。
エネルギー転換と金融安定の両立に向け、中国当局は「技術」と「投機」を明確に切り分けて進める方針だ。
