ブラジル下院の経済開発委員会において、新たな法案「PL 4501/2024」の代替案が提出された。国家による「ビットコイン主権戦略備蓄（RESBit）」の設立を目指すものだ。
この法案は、段階的に最大100万BTCのビットコイン（ BTC ）を取得する計画を掲げる。期間は5年間にわたり、購入予算は国の外貨準備高の5%を上限とする方針だ。
備蓄の管理については、ブラジル中央銀行と財務省が共同で行う規定となっている。高セキュリティのコールドウォレットを活用し、ブロックチェーンやAI技術で厳格に監視する。
RESBit導入の主目的は、国家財政の資産分散と為替変動リスクへの対策にある。また、中央銀行デジタル通貨「Drex」の裏付け資産として活用する構想も含まれている。
法案には、市民の権利保護に関する重要な条項も明記された。仮想通貨のセルフカストディや、自由な送金の権利を法的に保証する。
また、税制面では、ビットコインによる納税を可能にする仕組みも提案されている。さらに、デジタル資産のキャピタルゲインに対する所得税免除も盛り込まれた。
本法案成立には今後、下院および上院での可決と大統領による承認が必要となる。
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