エルサレム・ポストなど複数のイスラエルメディアは、テルアビブ地方裁判所が2月10日、軍の機密情報を利用して予測市場プラットフォームのポリマーケットに賭けをしたとして、イスラエル国防軍（IDF）予備役と民間人1名を起訴したと報じた。
検察によると、予備役は2025年6月のイランへの軍事作戦に関する機密情報にアクセスし、それを民間人に共有して複数の賭けを行ったとされる。両名は「重大な安全保障違反」「贈収賄」「司法妨害」の罪で起訴されており、検察は裁判終了まで身柄拘束の延長を求めた。
捜査はシンベト（イスラエル保安庁）、国防省捜査部門、イスラエル警察の3機関が合同で実施した。報道によれば当局は数週間前から、国防施設内部の人物が機密情報を用いてポリマーケットで賭けをしていた疑いを調査していた。
当局はポリマーケットへの賭けについて「IDF作戦と国家安全保障に対する現実の脅威」と位置付け、「最大限の深刻さをもって対処する」と共同声明で述べた。異常に高い確度の賭けが実際の軍事行動を事前に反映しているとみられ、作戦情報が漏洩するリスクが現実的な問題として浮上したものだ。
一方でポリマーケットは過去にインサイダー取引が市場の精度を高めると示唆する姿勢を見せており、今回の事件で改めてその問題が問われている。米国の競合カルシのCEO、タレク・マンスールはインサイダー取引禁止を強調する声明を出したが、スーパーボウルのハーフタイムに関連する賭けでインサイダーの定義を明確に説明できず、批判を受けている。
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