米仮想通貨取引所コインベースが四半期決算会で、2025年第4四半期売上高が市場予想を上回る20%超減の18億ドルにとどまり、6億6,700万ドルの純損失へと転じたと報告した。前年同期は13億ドルの純利益を計上していた。
ビットコインが2025年10月の高値から約50%下落したことでトレーディング活動が低迷し、仮想通貨保有資産の評価損も膨らんだ。
コインベースは過去数年で現物取引への依存を低減し、仮想通貨オプション取引所デリビットの買収や株式取引・予測市場の立ち上げを進めてきた。中でも収益の安定化に最も貢献してきたのが、サークル社発行のUSDコインに連動した収益分配モデルだ。ブルームバーグによると、ニーダムのアナリスト、ジョン・トダロ氏は「ステーブルコイン事業が今回の下落局面での安定要因になっている」と評価した。
ただし、その収益源にも不透明感が漂い始めている。米上院で審議中の市場構造法案が、ユーザーのステーブルコイン残高に連動した報酬提供を制限する方向で進んでいる。
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コインベースのブライアン・アームストロングCEOは1月に同法案への支持を撤回しており、ホワイトハウスでの妥協協議の行方が同社の収益構造に直接影響する可能性が高い。
仮想通貨の冬は業界全体にも波及している。競合のジェミニは人員を最大25%削減し海外事業を縮小すると発表、クラーケンでは最高財務責任者が退任、ロビンフッドの仮想通貨取引収益も38%減となった。
2022年のテラ・ルナやFTX崩壊時のような大規模な破綻こそないものの、各社が急速な事業再編を迫られている。
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