国内のビットコイン（ BTC ）・トレジャリー企業メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは6日、株価動向が厳しい中でも、ビットコインを蓄積する戦略に変更はないとの声明を投稿した。
「引き続き、ビットコインの積み上げ、収益の拡大、そして次の成長フェーズに向けた準備を、着実に進めています」として株主に感謝を表明している。5日にも、「ビットコインは、信念が報われる前に忍耐を試します」と発言していた。
メタプラネットは、現在35,102BTCを保有。1BTCあたりの平均取得価格は1,595万円である。含み損は1,647億円に達しており、未払い債務は558億円だ。
同社は、ビットコインのオプション取引を行うビットコイン・インカム事業も実施。2025年7～9月期には24.4億円、10～12月期には42.4億円と成長している。なお、長期保有を目的とするビットコインは、ビットコイン・インカム事業とは区分して管理されている
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メタプラネットは1月29日、海外募集の第三者割当による新株式と第25回新株予約権の発行を取締役会で決議。最大約210億円を調達し、ビットコインの購入、ビットコイン・インカム事業、借入金の返済に使う計画だ。
具体的には、ビットコインの購入に約140億円、ビットコイン・インカム事業に約15.6億円、残りを借入金の返済に使うことを見込んでいる。
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メタプラネットは昨年6月に「555ミリオン計画」を発表している。これは2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTC以上の保有を目指す中長期戦略だ。
BitcoinTreasuriesNETによると、メタプラネットは世界の上場企業の中でもビットコイン保有量で4位にランクインしている。首位はストラテジーで約71万BTC、2位はビットコインマイニング企業MARAホールディングスで約5万BTC、3位が21キャピタルで約4万BTCだ。
21キャピタルは、ソフトバンクやテザーなどが出資するビットコイン・トレジャリー企業。株式市場を通じてビットコインへの間接的なアクセスを得る機会を株主に提供しており、昨年12月ニューヨーク証券取引所に上場した。
MARAホールディングスは、最近の下落でビットコインを売却している可能性がある。オンチェーン分析企業アーカムによると、5日に約1,317BTC（時価145億円相当）を複数のウォレットと取引所アドレスに送金したところだ。
ビットコイン価格の下落により、マイニング企業は収益性の低下に直面しており、売却のプレッシャーが高まっているとみられる。
一方、ストラテジーのアンドリュー・カン最高財務責任者は5日の収支報告会で、最近見られるような短期的な価格変動に耐えられるように長期で戦略を構築していると述べた。
また、同社のフォン・レCEOは、転換社債の返済に問題が起きるのは、仮にビットコインの価格が8,000ドルまで下落し、かつ5年〜6年の間その水準で推移し続けた場合のみだとも述べた。
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