銀行業界の関係者によると、米ホワイトハウスは来週11日、仮想通貨市場構造法案（クラリティー法）をめぐるステーブルコイン利回り問題について、銀行業界と仮想通貨業界の協議を再開するようだ。フォックス・ビジネスのエレノア・テレット記者が7日に報じた。今回もスタッフレベルの会合となるが、仮想通貨業界団体に加えて銀行自身の代表者も出席する予定だ。
トランプ大統領率いるホワイトハウスは今週4日にも仮想通貨評議会が主催する協議を開催したが、合意には至らなかった。
ロイターによると、アメリカン・バンカーズ・アソシエーション、インディペンデント・コミュニティ・バンカーズ・オブ・アメリカ、ブロックチェーン・アソシエーション、デジタル・チェンバーの代表者らが出席し、双方とも建設的だったと評価したものの、法案の進展を妨げてきた根本的な意見対立は未解決のままとなった。
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仮想通貨市場構造法案は数カ月にわたり、ステーブルコインの利息やその他の報酬に関する規定をめぐる両業界の対立により停滞している。仮想通貨企業は報酬提供が新規顧客獲得に不可欠であり、禁止は反競争的だと主張する一方、銀行は競争激化が預金流出を招き、金融安定性を脅かす可能性があると警告している。
上院銀行委員会は先月、両業界からの反対の高まりと法案が上院本会議に進むのに十分な支持を得られないとの懸念から、採決を延期した。
一方、ポリティコは5日、トランプ氏一族の仮想通貨事業関与が法案成立の障害となっていると報じた。アブダビ王族がトランプ氏に関連するワールド・リバティ・ファイナンシャルに5億ドルを投資したことが明らかになり、民主党は法案に倫理規定を盛り込むよう要求を強めている。
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一方で、共和党は法案への超党派支持を得るため倫理規定を盛り込む意向を示しているが、何が受け入れ可能な妥協案かについてはホワイトハウスに委ねているという。
仮想通貨支持派のシンシア・ルミス上院議員は、ワールド・リバティへのアブダビ投資に関する懸念は「根拠のないトランプ攻撃に過ぎない」と述べたが、この問題が新たな頭痛の種となることは認めた。なお、民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員は、この取引が「最終的な市場構造法案に倫理規定が必要である理由を裏付けている」と述べた。
法案成立には少なくとも7人の民主党上院議員の支持が必要となるため、共和党とホワイトハウスがどのように対応し妥協するかが鍵となる。
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下院は昨年7月に下院版の市場構造法案を可決済みだったが、上院農業委員会は先月、党派に沿った採決でようやく法案の担当部分を承認した。上院銀行委員会はまだ担当部分の審議を続けており、現時点では公聴会再開の目処は立っていない。11日の協議でステーブルコイン利回り問題と倫理規定の両面で進展が見られるかが、法案成立の行方を左右する重要な焦点となる。
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