北九州市を拠点とする印刷会社の株式会社マツモトは28日、ソラナ（ SOL ）ブロックチェーンを活用したDAT（デジタル・アセット・トレジャリー）事業の構想に向けた検討を開始した。
仮想通貨を含むポートフォリオで運用した事業収益を、活動する子供やその家庭に還元・分配し、学習意欲向上やキャリア形成を経済面から支援するエコシステムの構築を目指す。
本構想の中核となるのは「Proof of Growth（成長・活動履歴の証明）」という概念だ。個人やチームの活動履歴を、改ざん耐性を持つデジタル証明書として発行し、従来の成績表では評価しきれなかったスキルや貢献度を可視化する。技術基盤には高速・低手数料が特徴のソラナを採用予定で、蓄積された活動データをAIで分析・可視化する手法も検討中。同社は仮想通貨の価格変動リスクを考慮し、不利益を回避する方法を慎重に検討しているとしている。
日本ではソラナを活用したトレジャリー事業への参入が相次いでいる。2025年10月にはSuperteam Japanがナスダック上場のDeFi Development Corp.（DFDV）と提携し、日本初のソラナ特化トレジャリー事業「DFDV JP」の立ち上げを発表。
モブキャストホールディングスも5億円規模のソラナ購入計画を発表し、11月にはソラナ財団認定バリデータに選定されている。
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マツモトは1932年創業の老舗印刷会社で、卒業アルバム事業では年間約7,000校の納品実績を持つ業界大手。2023年2月からWeb3事業に参入し、NFTマーケットプレイス「ShinoVi」を展開している。
本構想は現時点で研究・検討段階であり、特定の分野や団体への導入を前提としていない。同社は業績への影響は軽微としている。
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