ロシアの地元メディアが26日に報じたところによると、ロシア中央銀行が策定した仮想通貨規制案では、適格投資家と非適格投資家の両方が仮想通貨を購入できるようになる。
国家院（下院）金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は同紙の取材に対し、関連する法整備を7月1日までに完了させ、2027年7月1日から違法な仮想通貨仲介業者に対する責任追及を開始する方針を明らかにした。
具体的には、非適格投資家は年間30万ルーブル（約50万円）を上限に、1つのライセンス仲介業者を通じて最も流動性の高い仮想通貨のみを購入できる。
ビットコイン（ BTC ）やイーサリアム（ ETH ）などが対象となる見通しだが、購入前にリスク認識テストに合格する必要がある。一方、適格投資家は金額制限なく、匿名性の高い仮想通貨を除くあらゆる仮想通貨を購入可能となる。
ただし、ロシア中央銀行は今回の規制案でも、仮想通貨とステーブルコインを「通貨価値のある資産」として認め、売買は認めるものの、国内での決済手段としての使用は引き続き禁止する方針を明確にした。
この規制は2020年に施行された「デジタル金融資産法」に基づくもので、ロシア国内のすべての決済はルーブルで行わなければならないと定めている。
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ロシアは2024年8月、プーチン大統領が署名した法律により、国際決済での仮想通貨使用を合法化しており、欧米の金融制裁を回避するための代替決済手段として仮想通貨を戦略的に位置付けてきた。
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は当時、「二次制裁のリスクが高まり、輸入決済を困難にしている」と述べ、仮想通貨による代替決済インフラの必要性を強調していた。
今回発表された規制案は、こうした国際決済での仮想通貨利用とは異なり、主に国内投資家の保護とリスク管理を目的としたものだ。ただし、ロシア居住者が外国口座を使って海外で仮想通貨を購入することを認める。
さらに、税務当局への届出を条件に、国内ライセンス業者を通じて送金することも可能となる。これにより、間接的に国境を越えた資金移動を促進する可能性がある。
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