米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの機関投資家部門は23日、仮想通貨市場は2025年後半にリセットされた後、構造的基盤が堅固になったとレポートで述べた。
Coinbase Institutionalのグローバル投資調査責任者であるデビッド・デュオン氏は今年の1～3月期について「昨年のレバレッジによる清算の影が完全に晴れたわけではないものの、新年を迎えた仮想通貨市場の見通しは前向きだ」としている。
レポートによると、2025年10～12月の価格下落は、サイクルの初期に蓄積された過剰なレバレッジと投機的なポジションを一掃し、市場をより健全な状態にするのに役立った。
建設的な見通しにつながる要因としては、米国で規制を明確化する「クラリティ法案」が進展すれば、仮想通貨市場への参加拡大の道を開き、投資家心理の改善につながる可能性があるとしている。
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また、FRB（米連邦準備制度）による利下げ見通しも1～3月期に仮想通貨市場を支えるマクロ要因の一部になると予想している。
一方で、懸念される要因としては、インフレ率の大幅上昇、エネルギー価格の急騰、地政学的緊張の大幅な高まりなどが発生した場合、リスク資産に対する慎重なアプローチを後押しする可能性があると指摘した。
同社リサーチ部門による独自のマネーサプライ指数によると、現在はビットコイン（ BTC ）にとって好適な状況だが、1～3月期以降は、マネーサプライが減る予測があり、より慎重なスタンスが必要となる可能性がある。
これは、ビットコインに110日先行するマネーサプライの伸びを表す指標だ。主要8か国のマネーサプライのトレンドを算出し加重平均されている。この指標は、1か月から3年までのほとんどの期間において、ビットコインの動きと0.9の相関を示している。
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コインベースは、2025年12月10日から2026年1月12日までの間に、世界の148の投資家（機関投資家75、非機関投資家73）を対象に調査を実施した。
機関投資家（26%）と非機関投資家（21%）の約4分の1が、現在は市場サイクルの弱気相場局面にあると回答。一方で、機関投資家の約4分の3（70%）と非機関投資家の5分の3（60%）が、ビットコイン（BTC）は過小評価されていると考えている。
また、市場の弱さにもかかわらず、ほとんどの投資家は仮想通貨への配分を維持または増やしていた。機関投資家（62%）と非機関投資家（70%）の約3分の2は、10月以降、既存のポジションを維持するか、ネットロングエクスポージャーを増やしている。
コインベースは、ビットコインが他のアルトコインよりも強固な基盤を持っており、短期的にはビットコインに有利な市場環境が続くとも予測した。
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一方で、オンチェーン分析企業のクリプトクアントは22日の市場レポートで、ビットコイン市場は過去30日間で損失確定の状態に変化しており、2022年の弱気相場前と同じパターンが観察されると指摘している。
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