野村ホールディングス傘下のデジタル資産子会社Laser Digitalは22日、機関投資家向けにトークン化ビットコイン収益型ファンド「Bitcoin Diversified Yield Fund SP（BDYF）」を開設したと発表した。
同ファンドは、ビットコインの価格上昇に加え、市場中立戦略を通じて追加収益の獲得を狙う。複数の報道によると、12カ月間でビットコインのパフォーマンスを5%超上回る純リターンを目指すとしている。
また、トークン化プラットフォームKAIOが独占的なトークン化サービスを提供し、カストディアンKomainuが資産保管を担当する。
BDYFは、同社が2023年に開設した「Bitcoin Adoption Fund」の進化版に位置付けられる。従来のファンドがビットコインの価格変動のみに連動していたのに対し、新ファンドは裁定取引、レンディング、オプション取引などを活用して収益機会を追求する。
同社の広報担当者は、市場中立戦略による収益創出を通じて、仮想通貨市場全体の変動との相関を抑えることを目指すと述べている。
同ファンドへの投資は米国を除く適格管轄区域の認定投資家に限定され、最低投資額は25万ドルまたはビットコイン相当額となっている。Laser Digitalは他にもLaser Digital Carry FundやMulti Strategy Fundなどのアクティブ運用ファンドを展開している。
なお、野村は昨年10月、日本国内での仮想通貨取引サービス提供に向けライセンス取得を準備中と報じられている。
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