仮想通貨取引所バイビット（Bybit）は1月22日、日本居住者を対象とした商品とサービスの提供を段階的に終了すると発表した。
3月23日12時から「クローズオンリー」モードに移行し、7月22日12時に全ての未決済ポジションが強制決済される。日本発行の本人確認書類、日本の住所証明書、日本のIPアドレスのいずれかで識別されたユーザーが対象となる。
3月23日以降、ユーザーのアカウントは「クローズオンリー」モードに切り替わり、新規ポジションの構築や追加ができなくなる。資産変換と仮想通貨の出金を除く全商品が利用できなくなり、ワンクリック購入、バイビットカード、P2P取引、現物商品、デリバティブ商品、資産運用、仕組商品などが対象だ。コピートレードと取引ボットも同日に自動的に利用不可となる。
資産変換は仮想通貨同士の変換に限定され、変換可能な銘柄はBTC、ETH、USDCに限られる。
7月22日以降は全ての未決済ポジションが強制決済となりカードサービスも停止するため、バイビットはそれまでにポジションを全て決済し保有資産を出金するよう求めている。資産変換と仮想通貨の出金機能は引き続き利用可能だ。
今回の措置は、日本の金融庁による海外仮想通貨取引所への規制強化が背景にある。2024年の金融商品取引法改正では仮想通貨デリバティブ取引への規制が強化され、無登録業者への罰則も厳格化された。バイビットは過去3回（2021年5月、2023年3月、2024年11月）にわたり金融庁から警告を受けている。
一方で、今回の措置は日本市場への正式参入に向けた布石との見方もある。バイナンスは同様の経緯を経て2023年8月にバイナンスジャパンとして金融庁登録済みの取引所を開設した。
バイビットは取引量で世界第2位の大手取引所でグローバルで7,000万人以上のユーザーを抱えており、今回の日本でのサービス閉鎖は多くの国内ユーザーに影響を与えるとみられる。
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